住宅生協とは

会社情報

当生協は、消費者生活協同組合法(略称:生協法)に基づく住宅関連事業専門の生活協同組合です。
住居の「安心」「快適」「低廉」を基本コンセプトに運営され、 県内における労働福祉事業団体(労働金庫・全労済・消費生協など)の一員として、住宅部門の運営に携わっています。

長野県労働者住宅生活協同組合

本部事務所

〒380-0838 長野市県町523番地 ろうきんビル7階

0120-709-406 / 026-234-0283
026−234-0271

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松本事務所

〒390-0841 松本市渚1丁目2-1

0263-88-5061
0263−88-5062

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当生協の成り立ちと役割

戦後の高度成長期、日本経済・社会が混乱している最中、当時、労働者の社会的信用力は低く、銀行からはお金を借りることはできませんでした。そこで労働組合、働く人たちが協同でお金を出し合い、お互いの手助けをしようという目的で「労働金庫」が誕生しました。生活に余裕ができてくると次に必要となるのは、いざというときの保証です。
労働組合や生協関係者の間にも、労働者福祉運動の一つとしての共済事業に関する関心が高まり、火災共済事業を取り扱う労働者共済生協が設立しました。今日の「全労済」誕生です。次は、住宅です。
住宅生協は、安価で良い住宅を供給するために設立されました。
県内における「労働者福祉運動としての住宅事業」のスタートは、1959年(昭和34年)に遡り、当時は日本勤労者住宅協会(勤住協)と提携した、長野県労働者共済生活協同組合(略称:県労済生協)によるものでした。
1972年(昭和47年)からは勤住協長野支所に引き継がれていましたが、勤住協長野支所の運営見直し決定されて、県評、地方同盟、県中連、県労福協、労金、労済の各代表によって、住宅事業「勤労者に安心、安全の住宅を」について、企画委員会が設けられ、1981年(昭和56年)5月30日に住宅生協が設立され、現在に継承しています。

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業務内容

住宅生協では次の住宅関連事業を行っていますので、どうぞご相談ください。

1.不動産関連事業

分譲事業(レインボータウン)、住宅の売買仲介、賃貸借仲介

分譲事業は、「レインボータウン」の名称で県下北から南まで広い地域で宅地開発をし、1700区画以上の分譲実績があります。 今後もレインボータウン・リフォームを通じて組合員様に喜んでいただける家づくり、街づくりを進めていきます。

取扱い物件はこちら

2.リフォーム事業

外回り、内装、水周り、その他。
リフォームに関わる提案、相談、助言等。
リフォームについてはこちら

3.住宅の設計、管理及び住宅相談サービス

住宅購入の資金や、建築時の設計の相談、その他気をつけるべき問題についてご相談いただけます。

住宅生協では、生協事業をともに進めるパートナーとして、県内4地区ごとに協力会が設置されています。現在60社弱が加盟しています。住宅関連のメーカー・業者で、分譲住宅、注文住宅、リフォーム事業に対応していますのでお客様のニーズにすばやくお応えできるようなシステムになっています。

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住まいのご相談はなんでも住宅生協へ

なぜ安心なのか

大手ハウスメーカーや在来工法の工務店などを中心に、県内4地区に60社近い「協力会」の協力を得ながら、信頼関係の醸成・各種情報交換・営業協力を行うことによって安心・安全な家づくりがされています。
また、 失業時サポートシステム(民間企業就業者)により、万一住宅購入者が失業した場合に対応(応援)するシステムや、 全労済の火災共済掛け金(家財)を付加サービスしています。
>>全労済へ

なぜ快適か

土地を確定後に希望する建築会社と相談して、ご家族の意見が反映される自由設計で快適な家づくりが出来ます(売り建て方式)。 経験豊富な業者(協力会)のなかから、ご自分の生活設計に合った設計・施工をお選びいただき、納得の家づくりが可能です。
>>協力会社はこちら

なぜ低廉か

住宅生協は「生協法」に基づいて設立され、営利を目的とした組織ではありません。 関係の労働組合や協力会の協力を得ながら、コスト削減に努めています。このため土地の購入価格なども一般の業者より低く抑えることができ、市場価格より安く提供しています。

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