戦後の高度成長期、日本経済・社会が混乱している最中、当時、労働者の社会的信用力は低く、銀行からはお金を借りることはできませんでした。そこで労働組合、働く人たちが協同でお金を出し合い、お互いの手助けをしようという目的で「労働金庫」が誕生しました。生活に余裕ができてくると次に必要となるのは、いざというときの保証です。
労働組合や生協関係者の間にも、労働者福祉運動の一つとしての共済事業に関する関心が高まり、火災共済事業を取り扱う労働者共済生協が設立しました。今日の「全労済」誕生です。次は、住宅です。
住宅生協は、安価で良い住宅を供給するために設立されました。
県内における「労働者福祉運動としての住宅事業」のスタートは、1959年（昭和34年）に遡り、当時は日本勤労者住宅協会（勤住協）と提携した、長野県労働者共済生活協同組合（略称：県労済生協）によるものでした。
1972年（昭和47年）からは勤住協長野支所に引き継がれていましたが、勤住協長野支所の運営見直し決定されて、県評、地方同盟、県中連、県労福協、労金、労済の各代表によって、住宅事業「勤労者に安心、安全の住宅を」について、企画委員会が設けられ、1981年（昭和56年）5月30日に住宅生協が設立され、現在に継承しています。